タックスニュース
23.07.13


2010年分所得税・贈与税の確定申告状況を発表


 国税庁は、2010年分所得税・贈与税の確定申告状況を発表した旨の報道がありました。

 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を2.2%下回る2,315万人となり、11年ぶりに減少した前年に引き続き減少しました。


 この背景には、景気の低迷により申告納税額がある人(以下、納税人員)が同2.2%減の702万1千人と5年連続で減少したことに加え、還付申告者数が同2.5%減の1,267万3千人と2004年分以来の減少となったことが要因とみられております。

 申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6,023億円)の約3分の1にあたります。

 なお、還付申告者数は、前年まで5年連続で過去最高を更新しておりましたが、2010年分は6年ぶりの減少となりました。


 また、所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ7.8%増の103万人9千人、うち所得金額がある人が同6.2%増の26万3千人と増加しましたが、所得金額は同11.1%減の1兆247億円と減少しました。

 これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同3.8%増の41万人、うち所得金額がある人は同9.4%増の22万4千人、所得金額は同16.6%増の2兆4,855億円と、いずれも前年を上回っております。


 一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ19.4%増の34万5千人、うち納税額がある人は同6.4%増の24万人、その納税額は同35.8%増の1,109億円と伸びました。

 1人あたりの納税額は同27.6%増の46万円で、相続時精算課税制度に係る申告者は同24.7%減の5万人、うち納税額があった人は同14.2%減の3千人、申告納税額は同10.1%減の197億円、1人あたりの納税額は同4.9%増の594万円でした。


 また、2009年分から新たに導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は前年に比べ73.8%増の7万1千人、住宅取得等資金の金額は同110.6%増の7,765億円、うち非課税の適用を受けた金額は同275.4%増の7,719億円と、いずれも増加しました。

 この背景には、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、2009年中の500万円から、2010年中は1,500万円(2011年中は1,000万円)まで、大きく増えたことが要因だとみられております。



(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部







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