タックスニュース
23.07.06


東京税理士会:税務調査日数が長期化傾向!?


 東京税理士会は、1968年からほぼ毎年行っている「税務調査・書面添付アンケート調査」の2010年度の結果をまとめました。

 同アンケート調査は、税務調査について、税理士法第34条規定の関与税理士への「調査の通知」の実施状況、調査の内容、調査担当官の対応及び税務行政に対する意見・要望などを同会会員に聞いたもので、支部別に6,000会員を無差別抽出し、そのうち1,474会員から有効回答(有効回答率24.6%)を得たとしております。


 同調査結果によりますと、税務調査件数は2,516件で、有効回答数からみて1回答者(法人)平均で1.7件(前回2.9件)の調査があったことになり、ここ3年間では最少でした。

 また、調査件数なしの回答は676通あり、うち関与先に調査がなかったのが590件で、その他関与先がない74件、不明12件でした。

 また、法人税調査は2,002件(前回3,136件)あり、うち所得税の確定申告期に行われたものは98件で、4.9%(前回比0.1%減)となっております。


 調査件数2,516件から調査通知について無記入・不明の100件を引いた2,416件のうち、事前通知のあったものは2,272件で94.0%(前回比4.0%減)、

このうち調査通知が税理士にあったものは2,080件で86.1%(同8.0%減)でした。

 調査通知については、事前通知がほぼ行われているといえますが、引き続き税理士法第34条の規定の趣旨を徹底し、完全励行するように税務当局に強く要請すべきとしております。

 さらに、調査通知ありの場合で、理由開示を求めたとき「回答あり」が523件で28.9%(前回比1.5%増)でした。

 調査通知なしの場合で調査理由を求めたとき「回答があった」のは99件で、31.9%(同8.7%減)でした。

調査理由の開示について、事前通知なしの場合に「理由開示を求めなかった」のが164件で52.9%(前回36.5%、前々回26.9%)となり、最近3年間では調査理由の開示を求めなかった会員がもっとも多い結果となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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