タックスニュース
23.01.20


2009年度中小企業の会計に関する実態調査を公表


 中小企業庁は、2009年度中小企業の会計に関する実態調査における結果(有効回答数:中小企業2,010社)を発表しました。

 それによりますと、中小企業の会計について、何らかのことを「知っている」と回答しました企業は、前年調査から0.4ポイント減の42.0%となりました。

 中小企業の会計について知っていることは、「内容について、ある程度理解している」が37.0%、「策定されたことを知っている」が21.2%などとなる一方、「何も知らない」企業が41.5%を占めており、約4割の企業は「中小企業の会計」を知らないこととなりました。

 また、中小企業の会計を知ったきっかけ(複数回答可)は、「税理士を通じて知った」が40.3%でトップ、次いで「金融機関」(28.8%)、「中小企業庁等のホームページ」(16.5%)、「新聞・雑誌」(14.5%)などの順となりました。

※中小企業の会計
 中小企業が、計算書類の作成にあたって拠ることが望ましい会計処理や注記等を示した「中小企業の会計に関する指針」などの中小企業の会計ルールに関する事項を総称したもの

 中小企業の会計の普及には、税理士の役割が大きいと思われますが、税理士意識アンケート結果(有効回答数296人)によりますと、中小企業の会計をクライアントに「勧めている」との回答は48.8%、「今後勧めたい」が35.1%となりました。

 また、勧める理由(複数回答可)については、「信用保証協会や金融機関の優遇商品の活用に必要」(67.6%)、「経営者による自社の財務状況の適切な把握に有効」(63.4%)、「金融機関からの信用力強化に有効」(63.4%)などが挙げられました。

 なお、「中小企業の会計に準拠して計算書類の作成」と回答した企業は、47.7%の企業が「税理士等に一任しているので分からない」としております。

そして、準拠して計算書類の作成をしたことによる効果(複数回答可)については、「自社の実態が明らかになり、経営判断が行いやすくなった」が54.1%、「金融機関からの評価(信用力)が上がった」が36.2%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部







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