タックスニュース
23.02.17b


2009年度消費税調査 追徴税額約311億円と公表


 国税庁は、2009事務年度(2009年7月から2010年6月までの1年間)に実施しました消費税の税務調査おいて、追徴税額が約311億円にものぼった旨の報道がありました。

 原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されております。

 国税当局では、消費税のみを無申告とする納税者に対しては、着眼調査(申告漏れ所得等の把握を、実地において短期間に行う調査)や簡易な接触(文書や来署の依頼による面接等によって、計算誤りなどを是正するなどの接触による調査)によって、適正な課税に努めております。

 税務調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は約3万4千件(前事務年度は約3万6千件)、着眼調査は約2万9千件(前事務年度は約2万8千件)、簡易な接触は約3万9千件(前事務年度は約3万2千件)となっております。

 また、これらの税務調査等の合計件数は、約10万2千件(前事業年度は約9万5千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、約7割にあたる約7万1千件(前事業年度は約6万9千件)となっております。

 さらに追徴税額(税務調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、全体で約291億円(前事務年度は約257億円)となっております。

 このうち特別調査・一般調査によるものが約238億円(前事務年度は約203億円)、着眼調査によるものが約53億円(前事務年度は約54億円増)、簡易な接触によるものが約20億円(前事務年度は約18億円)ありました。

 そして、1件あたりの追徴税額は、特別調査・一般調査が約70万円、着眼調査が約18万円、簡易な接触が約5万円、調査等全体では、平均して約30万円となりました。

 国税当局は、さらなる資料情報の収集や活用を図り、的確な課税処理に努めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部







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