タックスニュース
2011.12.12


生まれ変わる住宅エコポイント制度


 地球温暖化対策などを施した住宅に対する補助制度「住宅エコポイント」が、新たな名称で再開されます。

住宅エコポイント制度は、住宅の省エネ化と住宅市場の活性化を目的に行われていたものです。

これが「復興支援・住宅エコポイント」と名称変更され、制度の目的に被災地復興支援が加えられます。


 具体的には、「エコ住宅の新築」について、被災地以外では受けられるポイントが15万ポイント(15万円相当)であるのに対し、被災地は30万ポイントが付与されます。

「エコリフォーム」については、窓や外壁、天井・屋根、床の改修工事、バリアフリー工事、省エネ住宅設備の設置だけではなく、新たに耐震改修工事とリフォーム瑕疵保険加入もポイント発行の対象になります。

 さらに、対象工事で入手したポイントで交換できる商品も変更されます。

「省エネ・環境配慮商品」や「環境寄附」に加えて、「被災地の産品・製品」と「被災地の商品券等」も選べるようになります。

一方で、従前制度のポイント交換対象商品だった「都道府県型の地域産品」と「全国型の地域産品」、「商品券・プリペイドカード」、「地域型の商品券」は対象から外されます。

これらを除外することで被災地支援の色合いを高める狙いからです。

 工事(着工等)の対象期間は、新築は10月21日〜来年10月31日、リフォームは11月21日〜来年10月31日。ポイント発行は来年以降になります。


 なお、復興支援・住宅エコポイント交換商品を提供できる事業者を公募するに当たって、11月21〜24日に岩手と宮城、福島、東京、愛知、大阪で事業者向け説明会が開かれます。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部







平成23年12月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています