タックスニュース
2011.12.02


2011年12月の税務トピックス


T平成23年11月までに発布された法令


○国税通則法に係る改正の動向

1.国税通則法改正の経緯

国税通則法は、次の経緯により改正が行われることになると思われます。

 (1) 新設・所得税法等の一部を改正する法律案(平成23年1月25日、国会提出)

  当該法律案により国税通則法は、次のように改正されるとしていました。

  @ 国税通則法を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」(以下「国税手続法」と略称します。)に改称します。

  A @の改称に伴い「納税者権利憲章」を策定し、国税庁長官が平成24年1月1日に公表することとします。

  B 国税手続法により主たる税務調査手続きを従来の個別税法に規定することで統一的に規定することにします。

  C Bの税務調査手続きには、次の事項を規定します。

   ア 税務調査における事前通知は、原則として実地調査前に次の記載事項による書面を交付して行うものとされていました。

    (ア) 調査を開始する日時

    (イ) 調査を行う場所

    (ウ) 調査の目的

    (エ) 調査の対象とする税目

    (オ) 調査の対象となる期間

    (カ) 調査の対象となる帳簿書類その他の物件

    (キ) その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

   イ 実地調査の終了通知

    (ア)当該職員による書面の交付

     調査で更正決定等をすべき場合には当該納税義務者に対して、その調査結果の内容を説明し、当該内容を簡潔に記載した書面を交付することとされていました。


 (2) 修正・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律案(平成23年6月10日、衆議院提出)

  (1)の事項については、衆議院における与野党の合意が得られず再協議を行うこととして留保とされました。

 (3) 再修正・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正(平成23年10月28日、衆議院提出)

  (2)の事項につき衆議院における与野党協議の結果次の事項による再修正案が衆議院に提出されています。
   @ 国税通則法を国税手続法に改称するとした事項を削除します。

   A 納税者権利憲章の策定に係る事項を削除します。

   B(1)における税務調査の事前通知又は終了通知を書面で行うとした事項を削除し、通知に代えます。


2.再修正案の成否

第179臨時国会(平成23年10月20日〜同年12月9日)において、国税通則法の改正は、衆議院の審議を残していますが再修正案で成立する見込みです。



記事提供 ゆりかご倶楽部






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