タックスニュース
2011.12.01b


国税庁2012年度定員要求で1,098人増員を要望


 国税庁は2012年度定員・機構要求を公表しました。

 それによりますと、下記の観点から、前年の1,087人より11人多い1,098人の増員要求を行いました。

@東日本大震災への対応

A税制改正への対応

B審理体制の充実強化

C調査・徴収体制の充実強化

D国際化への対応

E社会保障・税に関わる番号制度への対応の観点

 ただし、2012年度の国税庁の定員合理化目標数が1,060人となっていることから、このまま要望が認められますと、定員数は38人の純増(2011年度29人)となります。

 一方、機構関係の要望については、

「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」を重点においた要求を行っております。


 このうち、調査・徴収体制の充実強化策では、

広域化・国際化・高度情報化といった事案に対応するため、資料情報の収集等の目的により、東京局査察部に「査察広域情報管理課」(仮称)の新設、

コンプライアンスの維持・向上のため、「課税第一部次長」(東京局)と「課税第二部次長」(札幌局)の増設などを求めております。


 また、社会保障・税に関わる番号制度への対応では、国税庁に「参事官」や「国税企画官」、企画課に2名の課長補佐の増員を求めました。

 その他、2010年度から要望に盛り込まれた課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かして、定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として、

2012年度も非上場株式など市場価格がないものの評価が適正化どうかを分析する「財産評価手法研究官(仮称)」と徴収関係の訴訟に関する取組みについて支援を行う「徴収争訟分析官(仮称)」の設置を要望しております。

 緊縮財政のなかで、税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいと思われますが、2012年度は、2011年度当初予算額に比べて0.6%(約42億円)減少の約7,143億円を求めました。

国全体の歳出削減が厳しく求められるなかにおいても、税務行政の一層の適正な執行を確保し、適正・公平な課税の実現を図りたいと見られます。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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