タックスニュース
23.04.06


国税46項目、地方税61項目の特別措置期限を3ヵ月延長


 2011年度税制改正関連法の施行が4月1日以後となる場合に備えて、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部と及び地方税法の一部を改正する法律案の各要綱案が公表されました。

 これは2011年度税制改正関連法案のうち、3月31日に期限の到来する租税特別措置について、その期限を暫定的に6月30日まで3ヵ月延長するものです。

 国税では、所得税関係で、「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除等、所得税関係の租税特別措置の期限を2011年6月30日まで延長すること」をはじめ、

法人税関係、消費税等関係、贈与税関係、登録免許税関係、酒税関係、たばこ税関係、石油石炭税関係、航空機燃料税関係、印紙税関係について、46項目の特別措置の期限を3ヵ月延長いたします。

 地方税では、事業税関係で、「電気供給業に係る特定規模需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置等、事業税関係の税負担軽減措置等の期限を2011年6月30日まで延長する」をはじめ、法人住民税・事業税関係、不動産取得税関係、固定資産税・都市計画税関係、事業所税関係について、61項目の特別措置の期限を3ヵ月延長いたします。

 該当されます方は、くれぐれもご注意ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月28日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


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記事提供 ゆりかご倶楽部







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