タックスニュース
220909


政府税制調査会の議論の中間的な整理を公表


 政府税制調査会の専門家委員会は税制調査会の要請を踏まえ、「80年代以降の内外の主な税制改革とその評価」と「税制抜本改革を進める上での課題と考え方」の2点につき議論を整理し、公表しています。

 これまでの税制改革は、少子高齢化社会に対応するため社会共通の費用を広く薄く分かち合うという考え方の下、直接税中心から所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系へというものでした。

 しかし、経済成長が低水準で推移するなか、歳入面では数次の所得税減税や景気後退等で税収が減少、歳出面では社会保障支出が増加、財政は危機的な状況に陥り、現政権に引き継がれた債務残高は主要先進国に例のない水準となったと指摘しております。

 このため、
 @再分配機能の回復
 A将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保
 B経済成長と税制
 C地域主権を確立するための税制
 D納税者の納得・理解
 E全体として整合性のある税制抜本改革

を行い、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般にわたる税制の抜本的な改革を行って、「支え合う社会」の実現に必要な費用を国民の間で広く分かち合う必要があるとしています。

 そして、税制をどう改革するのかを、スケジュールとともに国民に明示すべきとしています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部









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