タックスニュース
22.11.18


民主党政策調査会:税制改正PTが議論を開始


 9月22日、民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチーム(PT)が、菅改造内閣発足後、初の総会を開いた旨の報道がありました。

 それによりますと、2011年度の税制改正では、法人税率の引下げや地球温暖化対策税(環境税)の創設、子ども手当に関連した所得税の控除制度の見直しなどが焦点となり、9月28日には、社会保障・税共通番号制度について議論しました。

 PTにおける各主要課題の改革の方向性として、

 国税関係では、納税環境整備〜納税者権利憲章(仮称)の制定、国税不服審判所の改革、個人所得課税〜税率構造の改革、所得控除から税額控除・給付付税額控除・手当への転換等、法人課税〜法人税率の見直し、資産課税〜相続税の課税ベース、税率構造の見直し、消費税〜社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策等の検討などが挙げられています。

 今後、新体制の下で、2011年度税制改正大綱に向けた議論を本格化させ、民主党各部門会議からの重点要望をまとめ、11月末にも政府税制調査会への提言をまとめる方針です。

 一方、地方税の見直し対象として、

 @税負担軽減措置等の見直しは、地方税法に規定された措置や特例等のうち、特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置に該当するもの

 A政策税制措置に該当するもの(現時点で286項目)のすべてについて、今後4年間で抜本的に見直すとしています。

 各年の見直しの対象は、その年度末までに期限が到来する措置に、期限の定めのない措置等を随時加えたものを基本とするとしています。

 また、見直しの方針として、

 @公平・透明・納得の税制の構築と財源確保の要請を踏まえつつ、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に準じて行う

 A固定資産税、不動産取得税、自動車税等については、上記@による見直しに加え、
 ア 実施要件が長期にわたる措置(10年超)
 イ 適用件数が少ない措置(100件未満)
 ウ 適用金額が少ない措置(1億円未満)、のいずれかの要件に該当する措置について特に厳格な見直しを行うなどとしています。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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