タックスニュース
220318


法人税率の引下げを目指す



 2月26日、内閣府の古川元久副大臣兼国家戦略室長は、法人税率について「できるだけ下げられるのであれば、下げられる方向を目指していきたい」と引き下げを目指す考えを示した旨の報道がされました。

 民主党は2009年8月の衆議院選挙で掲げたマニフェスト(政権公約)において、中小企業の法人税率を18%から11%に下げることを明記しておりましたが、大企業などに適用する法人税率(30%)には言及していませんでした。

 さらに古川元久副大臣兼国家戦略室長は、「日本の法人税制は租税特別措置なども多く複雑だ」とあわせて述べられ、租税特別措置の見直しについても意欲を示されました。

 古川元久副大臣兼国家戦略室長は、現在の経済状況を踏まえて「日本の法人税率は高いという指摘がある」と指摘され、そのうえで「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない」と述べられました。

 これらを鑑みますと、租税特別措置の抜本的な見直しなどを進め、成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持・向上、国際的な協調などを勘案したうえで、法人税率の見直しが実行されそうです。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年3月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部







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