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7月11日参院選:消費税の扱いが争点


 6月17日、菅直人首相は、参院選マニフェストを発表する記者会見において、消費税の増税を含む税制改革について「2010年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。

当面の税率は、自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べられました。

 また、「(税制改正の)進め方は、どういう政党と合意形成できるか(にもより)、今の段階で『何年度からどうする』と言うのは難しい」とも述べられました。

 引き上げ時期については、同席した玄葉政調会長が「仮に10年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは2年以上かかり、12年秋が最速となる」と述べられ、税率の10%については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘されました。

 これに対し、自民党も同日、消費税率引き上げを盛り込んだ参院選公約を発表しました。

 自民党は、消費税について、社会保障費の増大に対応するため、「消費税率引き上げを含む税制の抜本的改革を行う」と述べられ、社会保障目的で消費税を当面10%とする根拠として、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げや少子化対策など(年7兆円)、高齢化に伴う自然増分(年1兆円)、消費税以外でまかなってきた分(年7.3兆円)などを挙げました。

 7月11日投開票の参院選において、消費税の扱いが争点となりそうです。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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