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国税庁2009年度査察:290億円の脱税を把握


 6月17日、国税庁は、2009年度査察白書によると、査察で摘発した2009年度の脱税総額は、前年度を約6億円下回る290億円であることを公表しました。

 脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2009年度の脱税総額290億円は、ピーク時の1988年度(714億円)に比べて4割まで減少しています。

 税目別に告発分をみますと、法人税が前年度から13件減の84件で、全体の約57%を占め、脱税総額でも同18.4%減の約152億円でした。

 所得税は4件減の36件で、金額にして約54億円、消費税は6件増の18件、約20億円、相続税は過去5年間で最多の6件、約19億円でした。

 告発件数の多かった業種や取引(5件以上)は、不動産業15件、鉱物・金属材料卸11件、建設業9件、商品・株式取引8件でした。

 また、脱税の手口として、不動産業では取引で得た利益を全く申告しないもの、鉱物・金属材料卸、商品・株式取引及び不動産譲渡では売上除外、建設業では架空の原価計上、キャバレー・飲食店では従業員等から徴収した源泉所得税を不納付とするなどの手口が目立ちました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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