タックスニュース
220701c


直嶋経産相:法人税の実効税率の引下げ


 6月9日、直嶋正行経済産業相は記者会見において、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から5%引き下げたい」と述べられ、改めて強い意欲を表明しました。

 直嶋経産相は、「鳩山内閣の8カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明され、日本の法人税の実効税率が約40.7%と国際的に高いと改めて指摘されました。

 ただし、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかについては、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。(5%という)数字通りいくかは別」とも述べられ、調整の難しさを感じさせました。

 また、2010年9月末が期限のエコカー補助と、同年12月末で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定でした。

 しかし、次世代自動車やLED(発光ダイオード)電球などの普及促進は必要と指摘され、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と述べられました。

 新たな支援策が税収の増加にどれほど影響を及ぼすのか、注目されます。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








平成22年7月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています