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消費税率引き上げ時期について



 1月14日、菅直人副総理兼財務相は、消費税率引き上げ時期について、インタビューに応じ「鳩山由紀夫首相も表明しているが政権1期目の4年間は上げない。

逆に言えば上げるときは選挙できちんと問う」と述べ、次期衆院選で国民の判断を仰ぐ考えを示しました。

 さらに菅直人副総理兼財務相は「逆立ちしても予算の無駄がなくなり、福祉を維持するために負担が必要となった場合にどうするかという議論は必要だ」と強調しました。

 ただ、消費税増税に向けた具体的議論を開始する時期については、「あまり早くやると予算の無駄が削れなくなる。

今からやって(無駄削減を)緩めるのは戦略的に正しい方向ではない」と述べ、慎重に進めていく考えを示しました。

 鳩山政権は、4年間は消費税の増税を「封印」することを宣言しています。
菅直人副総理兼財務相もこれまで、消費税増税論議よりも、特別会計や独立行政法人などを含めた総予算207兆円の抜本的な見直しを先行して行うべしとの考えを示しており、増税論議のスタートは平成23年度以降になる見通しです。

 また、民主党はマニフェスト(選挙公約)で、消費税を財源とする「最低保障年金」の創設を掲げています。

同年金では、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようになるが、菅直人副総理兼財務相は「年金改革に伴う関係も大きい」などと述べ、消費増税と年金改革の議論を連動させる考えも示しました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年1月14日現在に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
 なお、個別の税務取扱い等については、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。


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