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平成18年
平成17年
平成16年
税務会計ニュース 2010年一覧(平成22年)
2011/01/01
平成23年1月の税務
2010/12/22
e−Tax利用のアンケート調査結果を発表
2010/12/21
任意調査は、『任意』なので断れますか?
2010/12/21
中小企業退職金共済制度 家族従業員も加入対象者に
2010/12/20
当局 公益法人調査に注力「収益事業で2億円」件数増
2010/12/20
トランクルーム経営 減価償却費で節税
2010/12/17
資産の共同購入 減価償却特例で賢く
2010/12/17
ふるさと納税の特典 一時所得に該当も
2010/12/16
中小企業倒産防止共済制度、私的整理開始でも共済金の貸付可能に
2010/12/15
2009年度国税の滞納残高は12年連続で減少
2010/12/14
主たる給与と従たる給与
2010/12/14
採用・退職時の個人情報の取り扱い
2010/12/13
相続後に売買契約解除 課税財産は残代金請求権
2010/12/13
会社に現物出資 担保資産だったら?
2010/12/09
納税者勝訴割合は前年度より半減
2010/12/08
国土交通省2011年度税制改正
2010/12/08
住宅取得資金の社内融資の課税特例
2010/12/07
年末調整よもやま話 日本の年末調整制度
2010/12/07
どこから課税?ごこまで通勤手当
2010/12/06
公共事業で土地収用 選べる2つの特例
2010/12/06
単身赴任者の帰宅費 適正範囲なら非課税
2010/12/03
総務省研究会:環境自動車税の創設を提言
2010/12/02
厚生労働省2011年度税制改正要望
2010/12/01
今月の税務トピックス グループ法人税制
2010/12/01
平成22年12月の税務
2010/11/30
専業主婦は、幾らまで仕事をしたら良いのか
2010/11/30
会計検査院の税制改正意見
2010/11/29
長期優良住宅が10万件突破 優遇税制も大きく後押し
2010/11/29
社長の故郷へ寄付金 会社が負担したら
2010/11/26
財務省2011年度税制改正
2010/11/25
環境省 地球温暖化対策のための税の創設を提唱
2010/11/25
日本商工会議所 2011年度税制改正に関する意見を提出
2010/11/24
年末調整 実施は年末だけではない
2010/11/24
相続税法の改正の方向性
2010/11/18
民主党政策調査会:税制改正PTが議論を開始
2010/11/17
経済産業省へ2011年度税制改正17項目を要望 日本税理士会連合会
2010/11/16
相続税の廃止 2010年相続税ゼロ
2010/11/16
急浮上した繰越赤字の半分の利用制限案
2010/11/15
日銀ゼロ金利政策 税金への影響は?
2010/11/15
借金を相続放棄 保険金は遺贈扱い
2010/11/12
高齢者住宅に税優遇 固定資産税が3分の1に
2010/11/12
社葬でもらう香典 誰の収入になる?
2010/11/11
中小企業の実態に合った新しい会計指針を検討
2010/11/10
諸外国の給付付き税額控除は?
2010/11/10
eLTAX:11/18から11/25までサービス一時停止
2010/11/09
新卒者に対する就職支援助成金
2010/11/09
法人税等控除割合の変更
2010/11/08
税務業界の専門用語 「生計を一」とは
2010/11/08
社宅家賃の“適正額” 従業員と役員に違い
2010/11/04
平成22年度第3回インターネット公売の概要を発表
2010/11/04
租税特別措置法:適用額明細書の注意点
2010/11/02
平成22年11月の税務トピックス
2010/11/01
貯蓄税という新税
2010/11/01
来年度税制改正への助走開始
2010/11/01
平成22年11月の税務
2010/10/29
会社接待でゴルフ 練習費用は「給与」
2010/10/29
保険料の借入利息 一時所得経費に
2010/10/28
日本経団連2011年度税制改正:経済産業省に要望
2010/10/27
共同経営者とは(改正小規模企業共済法省令案)
2010/10/27
生命保険への二重課税問題、2年目以降も全額還付要望
2010/10/26
雇用保険加入手続き漏れ是正期間変更
2010/10/26
居住用なのに課税?
2010/10/21
グループ法人税制関係の質疑応答事例を公表
2010/10/20
生命保険の二重課税20万件超、過去5年間分を調査
2010/10/20
小規模宅地等の特例の改正 (注意点)
2010/10/19
個別消費税の取扱い
2010/10/19
最高裁二重課税判決後の新仕事
2010/10/18
新築直後に急な転勤 ローン控除どうなる
2010/10/18
取締役から監査役へ 退職金税務に注意
2010/10/15
単身赴任者の帰宅費 給与にならないケース
2010/10/15
不況対策で「減資」 無償と有償の利点
2010/10/14
経済産業省が法人実効税率の引下げなど要望
2010/10/13
年齢を識別できない従来型酒類自販機8,943台と発表
2010/10/13
2011年度税制改正で経済産業省に意見陳述
2010/10/12
再雇用標準報酬の取扱い変更
2010/10/12
2年目のねんきん定期便
2010/10/06
2011年度税制改正に関する建議書決定
2010/10/06
環境税や租税特別措置の存廃などを検討
2010/10/05
固定資産税について考えてみよう
2010/10/05
離職理由による国民健康保険料の違い
2010/10/04
共有名義で住宅購入 税の特典満載だが
2010/10/04
社員旅行を実施 会社負担の税務は
2010/10/01
平成22年10月の税務トピックス
2010/10/01
平成22年10月の税務
2010/09/30
ノーマイカーデーを導入 通勤手当“常例”により判断
2010/09/30
地震保険料控除で ちょっとオマケ
2010/09/29
金融庁2011年度税制改正:証券優遇税制の延長など要望
2010/09/29
年金型生命保険二重課税問題、10月下旬から所得税還付
2010/09/28
アスパラガスの耐用年数
2010/09/28
会社法と法人税法 『現物配当と現物分配』
2010/09/22
株式売却「みなし取得費の特例」
2010/09/22
外国人を雇用する際のポイント
2010/09/21
厚労省2011年度税制改正:さらなるたばこ増税を要望
2010/09/21
平成22年度第2回インターネット公売の概要を発表
2010/09/17
修繕費の判定に注意 “価値増加”ならNG
2010/09/17
代理店の健診費用 販売奨励金扱いに
2010/09/16
2009年度:紙巻たばこは4.9%減
2010/09/15
名古屋市検討委員会:共通番号制度について初めて検討
2010/09/15
外務省2011年度税制改正:国際連帯税の創設要望へ
2010/09/14
離婚の際の財産分与
2010/09/14
もし中小企業が中国進出を検討してみると?
2010/09/13
生命保険と損害保険 保険金税務に違い
2010/09/13
同族会社の行為計算否認で争い審判所解散法人への増資損金認めず
2010/09/09
相続の放棄・単純承認・限定承認とは
2010/09/09
政府税制調査会の議論の中間的な整理を公表
2010/09/08
スイスの銀行機密について情報交換が可能に
2010/09/08
太陽熱利用システムを省エネ税制対象設備に追加
2010/09/07
定年後再雇用時の社会保険の手続き
2010/09/07
業務委託契約もいろいろ
2010/09/06
屋上の広告板料金 不動産所得に該当
2010/09/06
弁護士費用の税務 内容により異なる
2010/09/03
役員昇格で退職金 損金経理に要注意
2010/09/03
自家消費した商品 消費税に例外あり
2010/09/02
平成22年9月の税務トピックス
2010/09/01
生命保険金を年金で受け取る場合の二重課税問題
2010/09/01
最高裁判所:遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
2010/09/01
平成22年9月の税務
2010/08/31
禁煙治療費も医療費控除
2010/08/31
就業規則・賃金規定の見直しで社会保険料削減
2010/08/30
ソフトの取得価額 買うか自作かで違います
2010/08/30
社員が勝手に商品売却!?審判所「会社の収益ではない」
2010/08/27
創立記念品を支給 「元従業員」でも損金
2010/08/27
デザイン料の税務 内容によって異なる
2010/08/26
経過措置:TOBによるみなし配当課税廃止
2010/08/25
IT利用の所得税の確定申告書提出人員
2010/08/25
確定申告書等に「完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図」を添付
2010/08/24
最高裁二重課税判決の意義
2010/08/24
二重課税につき取消せ
2010/08/19
2011年度改正へ証券優遇税制の延長等を要望
2010/08/18
2010年分路線価:三大都市圏2年連続して下落
2010/08/18
行政事業レビュー:e−Tax「一部改善を要する」
2010/08/17
グループ法人税制 大会社の子会社は大会社
2010/08/17
グループ法人税制 グループ法人間の寄付金
2010/08/10
育児休業終了後の保険料優遇制度
2010/08/10
自己株式の公開買付の税務
2010/08/09
親の家を子が増築 贈与税に要注意
2010/08/09
会社からの弔慰金「社会通念上」の範囲は
2010/08/05
2009年度版査察白書:目立った脱税の手段・方法
2010/08/05
国税庁:2009年分贈与税の確定申告状況を発表
2010/08/04
2009年度物納申請件数:昨年に引き続き2年連続増加
2010/08/04
2009年分所得税の納税額
2010/08/03
グループ法人税制 資産の譲渡は損益なし
2010/08/03
グループ法人税制 グループ法人て何?
2010/08/02
平成22年8月の税務トピックス グループ法人税制
2010/08/01
平成22年8月の税務
2010/07/30
医療機器の耐用年数「器具及び備品」扱い
2010/07/30
中小企業のつよ〜いミカタ 倒産防止共済
2010/07/29
野田財務相:生命保険の二重課税について
2010/07/28
経済産業省:わが国企業の総合的な公的負担率は50.4%
2010/07/28
最高裁判所:年金払い生保への二重課税認定
2010/07/27
住宅資金贈与の非課税枠拡大
2010/07/27
小規模宅地等の評価の見直し
2010/07/22
日本自動車工業会会長:自動車取得税・重量税廃止を
2010/07/22
適用期限迫る:上場株式等の取得費の特例
2010/07/21
共通番号制度:決定から導入まで最短3年
2010/07/21
消費税増税分は社会保障崩壊防止の手当てに
2010/07/20
消費税 課税資産の譲渡等とは
2010/07/20
小規模企業共済制度に共同経営者も加入可能に
2010/07/16
立退き料もらったら 所得区分に注意
2010/07/16
宣伝兼ねた陳列棚 メーカーから貰った
2010/07/15
国税庁2009年度査察:290億円の脱税を把握
2010/07/15
菅首相:消費税増税、軽減税率が前提
2010/07/14
財政制度審議会:消費税率引上げと経済効果を分析
2010/07/13
わかりにくかった解散後事業年度
2010/07/13
どうなる労働者派遣法の行方
2010/07/12
お中元に税制活用 広宣費にする裏技
2010/07/12
安易な退職金上乗せに注意 税務調査でも「見ますよ!」
2010/07/08
経済産業省と財務省:法人税率下げで綱引き
2010/07/08
仙谷官房長官:消費増税なら衆院解散
2010/07/07
小規模企業共済制度の見直しについて
2010/07/07
菅直人首相:税制抜本改革「一つの方向性を示す」
2010/07/06
迷ってしまう災害義援金と支援金等
2010/07/06
会社解散の改正税法
2010/07/05
ミス減らない少額減価償却資産 取得「単位」で勘違い
2010/07/05
在庫を社員へ販売 値引率には要注意
2010/07/02
平成22年7月の税務トピックス
2010/07/01
直嶋経産相:法人税の実効税率の引下げについて
2010/07/01
野田財務相:消費税増税、次期衆院選で問う
2010/07/01
平成22年7月の税務
2010/06/30
7月11日参院選:消費税の扱いが争点
2010/06/30
適用額明細書の様式を制定(租特透明化法省令)
2010/06/29
子ども手当支給と家族手当の関係
2010/06/29
株主優待利益への課税関係は
2010/06/28
事業承継税制に“親心”アリ
2010/06/28
部下への結婚ご祝儀 必要経費にする方法
2010/06/25
やむを得ず相続放棄 受取保険金は遺贈に
2010/06/25
土地貸借の権利金 もらわないと課税も 借地権課税
2010/06/24
法人税基本通達9-4-1や9-4-2の適用のある子会社
2010/06/23
国税庁:2008年分相続税の申告事績を発表
2010/06/22
ワークライフバランスを意識した改正労働基準法
2010/06/22
転ばぬ先の杖 実施はいつから
2010/06/17
菅首相:消費税論議に意欲
2010/06/16
金融税制研究会:配当二重課税問題など議論へ
2010/06/16
譲渡損益調整資産の譲渡による取引価額と時価との差額
2010/06/15
賞与に対する源泉徴収
2010/06/15
加入を促進改正雇用保険法
2010/06/14
リベートの授受 収益計上忘れずに
2010/06/11
住宅資金贈与 複数制度で戸惑い
2010/06/10
事業所税(地方税法施行令の一部改正)について
2010/06/10
政府税制調査会の専門家委員会
2010/06/09
「中小企業の会計に関する指針」の改正
2010/06/08
早生まれは昔から損
2010/06/08
平成22年度の法改正と給与計算
2010/06/07
キャンセル料が発生 消費税の処理は?
2010/06/07
“髪”も“薬代”も多くなる AGAは医療費控除の対象?
2010/06/03
国の借金:2010年3月末で883兆円
2010/06/03
国税庁:調整対象固定資産を売却しても免税
2010/06/02
平成22年6月の税務トピックス
2010/06/01
改正される育児介護休業法
2010/06/01
税務当局も誤った医療機器の区分
2010/06/01
平成22年6月の税務
2010/05/27
受取配当等の益金不算入制度の負債利子控除
2010/05/27
タックスヘイブン:国税庁へ脱税情報を提供
2010/05/26
民主党の参院選公約原案:地方消費税を拡充へ
2010/05/26
2009年度の法人税収:前年同期比63.7%減少
2010/05/25
2つの育児給付金を統合
2010/05/25
生保上場株式への課税
2010/05/24
業務中に交通事故 会社が賠償金払ったら
2010/05/24
調査ででたらめ領収書がバレた仕入税額控除で注目裁決
2010/05/21
タクシーで接待へ 損金算入できる?
2010/05/21
海外へ移住した! 日本での所得税は
2010/05/20
分掌変更退職金に注意
2010/05/20
受贈益の益金不算入額:別表四にて「社外流出」処理
2010/05/19
国税庁:平成22年度第1回インターネット公売の概要を発表
2010/05/19
東京税理士会:2011年度税制改正意見発表
2010/05/18
更正の請求の原則と例外
2010/05/18
更正処分の原則と例外
2010/05/17
自社製品の購入 値引き分は給与
2010/05/17
ホステス報酬裁判 納税者が逆転勝利
2010/05/13
住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし
2010/05/13
財務副大臣:増税するなら「所得税も」
2010/05/13
東京高裁:遊園施設の優待入場券を接待交際費等と判断
2010/05/12
2010年度税制改正による税効果会計への影響について
2010/05/12
国税庁:2010年分路線価を7月1日に公表!
2010/05/11
たばこ増税と禁煙効果
2010/05/11
医療・介護の保険料負担膨らむ
2010/05/10
復活前提の「休眠」手続きと注意点
2010/05/10
平成22年度改正 生き残った租税特別措置法
2010/05/01
平成22年5月の税務
2010/04/30
政府税制調査会:消費税引き上げで逆進性対策を検討
2010/04/30
税と社会保障:共通番号について
2010/04/28
総務相と知事会長が会談:地方消費税拡充へ議論
2010/04/28
首相:NPO法人への寄付
2010/04/27
医療と介護の負担軽減
2010/04/27
のれんと会計処理
2010/04/22
経団連と同友会:消費増税を提言、法人税下げを主張
2010/04/22
定期金給付契約の注意点
2010/04/21
政府・与党:消費増税の是非巡る発言相次ぐ
2010/04/21
役員報酬の個別開示による注意点
2010/04/20
新卒者を雇った時の助成金
2010/04/20
資本金の額と法人税制
2010/04/19
住宅資金の借り換え ローン控除OK
2010/04/19
借金の相続放棄に要注意
2010/04/16
緊急人材育成 生活支援金は雑所得
2010/04/16
エコポイント申請 領収書は保存義務アリ
2010/04/15
土地の価額とは
2010/04/15
自民党議論開始:マニフェストに消費税の増税
2010/04/14
住宅取得資金贈与の非課税規定:2年間の贈与が対象
2010/04/14
NPO法人「みなし寄付金」制度:上限を引き上げへ
2010/04/13
中小企業子育て支援助成金
2010/04/13
倒産にもいろいろな形がある
2010/04/12
政治資金の監査人は印紙税非課税 国税庁 ホームページ
2010/04/12
親からの仕送り 一括なら贈与税も
2010/04/08
NPO寄付:税額控除と所得控除の選択制案
2010/04/08
首相:番号制度導入に意欲
2010/04/07
NPO寄付:税額控除と所得控除の選択制案
2010/04/07
大塚耕平内閣府副大臣:消費税率「10%半ばに」
2010/04/06
家事消費の税務
2010/04/06
資本的支出と耐用年数
2010/04/05
経営セーフティ共済が拡大 節税効果もビッグに
2010/04/05
審判所 後出し申告はダメ 赤字繰越なら“連続”必要
2010/04/02
振替納税の注意点
2010/04/01
平成22年4月の税務トピックス
2010/04/01
平成22年4月の税務
2010/03/31
消費税確定申告書にも「翌年以降送付不要」欄を創設
2010/03/31
個人献金、税優遇拡大を検討
2010/03/30
たばこ税増税は健康目的?
2010/03/30
税制改正の隠れた目玉
2010/03/29
取引相手が経営難 貸倒れにできるのは
2010/03/25
「期ズレ」に要注意 建築請負なら特例有
2010/03/25
住宅版エコポイントがスタート 即時交換は「値引き」
2010/03/24
個人献金、税優遇拡大を検討!
2010/03/24
特定居住用財産の買換え及び交換の場合の特例
2010/03/23
給与における間接強制
2010/03/23
子ども手当と配偶者控除廃止の関係
2010/03/18
政府税調専門家委員会スタート
2010/03/18
法人税率の引下げを目指す
2010/03/17
子ども手当の導入による影響
2010/03/16
為替差益の節税方法(個人所得の場合)
2010/03/16
助成金受給の注意点
2010/03/15
妻の給与「高すぎる」 審判所が青色専従者で目安示す
2010/03/15
アスベスト災害に当たらず 除去費用の雑損控除はNG
2010/03/12
遺言無効でも更正の請求認められず
2010/03/12
株主優待の利益 税務上は雑所得
2010/03/11
消費税の誤りやすい事例
2010/03/10
首相:NPO法人への寄付、優遇拡充指示!
2010/03/10
消費税、社会保障目的税化!?
2010/03/09
景品と税金
2010/03/09
景品に関する規制とは
2010/03/08
外国子会社 配当免除で国税庁がQ&A公開
2010/03/08
日航株は回復見込みなしなら評価損計上
2010/03/03
税制メールマガジン 第67号
2010/03/03
共通番号の導入に住基ネットの活用検討!?
2010/03/02
同時死亡の場合の生命保険の受取人
2010/03/02
扶養親族の綱引きと機会の不平等
2010/03/01
平成22年3月の税務トピックス
2010/03/01
平成22年3月の税務
2010/02/26
社員に制服支給 私服利用も可能なら?
2010/02/29
ダブルで適用OK 土地譲渡特例で通達
2010/02/25
入居前リフォーム ローン控除に要注意
2010/02/24
税理士のニセモノに注意
2010/02/24
相続税:2011年度の改正目指す!
2010/02/23
日本年金機構の創設
2010/02/23
税金の場合の消滅時効
2010/02/17
政府税制調査会:番号制・環境税の議論開始
2010/02/16
消滅時効を防ぐ請求とは?
2010/02/16
母は強し、扶養親族の綱引き
2010/02/15
生命保険控除が拡大 介護医療も別枠でカバー
2010/02/15
バリアフリー改修対象範囲に要注意
2010/02/10
所得控除など優先し、消費税は夏まで封印!?
2010/02/09
サラリーマンの妻のカラ期間
2010/02/09
年金のカラ期間
2010/02/08
賃貸物件“敷金”で注目裁決 「原状回復義務の消滅」
2010/02/08
社員が住宅取得 会社の援助に特例
2010/02/03
脱税罪の最高刑が2倍の懲役10年に!?
2010/02/03
消費税の増税にらむ?
2010/02/02
準確定申告とは(相続人がする準確定申告)
2010/02/02
健康保険と国民健康保険
2010/02/01
2月の税務トピックス
2010/02/01
平成22年2月の税務
2010/01/27
税と社会保障の共通番号制度について
2010/01/27
医療費明細の早期準備について
2010/01/26
民法の不常識と税務対応
2010/01/26
債務超過の会社 有償減資の効力
2010/01/25
ガソリン課税について
2010/01/20
所得税改革・国際課税改革・固定資産税改革の方向性【2010年度税制改正大綱】
2010/01/19
配偶者控除を考える
2010/01/19
利子ゼロの住宅ローン
2010/01/18
消費税率引き上げ時期について
2010/01/18
海外財産を贈与 課税のケースも
2010/01/18
国際連帯税いよいよ検討開始 超党派の議員連盟設立へ
2010/01/13
法人税・消費税改革の方向性【2010年度税制改正大綱】
2010/01/13
地方税財源のあり方【2010年度税制改正大綱】
2010/01/12
支払事実による医療費控除
2010/01/12
債権回収方法としての商品引き揚げ
2010/01/08
ガソリン税の暫定税率のゆくえ
2010/01/01
平成22年1月の税務
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