タックスニュース
220224


相続税:2011年度の改正目指す!



 2月2日の衆院本会議の代表質問に対する答弁において、

鳩山首相は、これからの相続税のあり方について、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して頑張っていきたい」と述べられました。

 相続税は100人に4人しか負担しない構造となっており、多くのケースで相続税を負担していない現状を踏まえ、所得格差の是正を図るため、

課税対象を広げ、相続税の課税ベース、税率構造の見直しをする必要があるとの考えを示したもので、2011年度税制改正での取り組みに、鳩山首相は意欲を見せていました。

 また、鳩山首相は、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」についても、

「所得把握のための番号制度導入を前提とし、検討を進めていくことが必要だ」とあわせて述べていました。

 2009年末に決定された2010年度税制改正大綱において、

「社会保障・税共通の番号制度」導入に向け、1年以内で結論を出すと明記されたことを鑑みても、今後の番号制度導入の動向もあわせて留意が必要です。


(注意)今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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