タックスニュース
220217


政府税制調査会:番号制・環境税の議論開始



 政府税制調査会が、国民の納税情報などを管理する「番号制」や、
産業界に反対論が根強い「環境税」の議論を始めるとの報道がありました。

2010年度の税制改正大綱においては、政権発足から3カ月でまとめられましたが、
2011年度改正は1年を通じた作業となり、「公平・透明・納得」の理念をめざす改革が本格的にスタートされます。

 そもそも番号制とは、所得を把握しやすくするため、国民一人一人に番号をつける仕組みで、税制の公平性・透明性を確保する狙いがあります。

 2009年末に決定された2010年度税制改正大綱では、「社会保障・税共通の番号制度」導入に向け、1年以内で結論を出すと明記されました。

長妻昭厚生労働相ら関係閣僚による検討会を設けて制度設計される予定となっています。

 ただし、収入から年金・介護・医療など社会保障関連の情報まで一元管理されることには、プライバシーの問題や情報漏洩(ろうえい)を懸念する声も依然として根強いものがあり、今後の動向には留意が必要です。


 個別の税目では、低所得者に恩恵が行き渡るよう、「控除から手当へ」の転換が進められます。

2010年度改正では既に子ども手当の導入にあわせ、0〜15歳を対象にした所得税や住民税の扶養控除を廃止しました。

 今後は、女性の働き方に影響が大きいとして先送りされていました配偶者控除の廃止がとり上げられる予定となっています。

 環境税については、2009年末に決定された2010年度税制改正大綱において2011年度実施に向けて検討すると明記されました。

 税調議長役である峰崎直樹財務副大臣は「参院選で(導入を)公約に掲げ、選挙後に(具体的な内容の)議論を始めることになるのではないか」と話していました。

 ガソリン税などの暫定税率を実質的に維持するため、2010年度に設ける「つなぎ税」から、本格的な新税への切り替えがはかられる模様です。

また、経済・産業界等をどう説得するのか、今後の大きな課題として挙げられております。


(注意)今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


ゆりかご倶楽部







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