タックスニュース
220209


年金のカラ期間



■カラ期間とは年金の合算対象期間です

 年金の受給資格を得るには原則25年の加入期間が必要ですが、
年金額には結びつかないものの、老齢基礎年金の受給資格期間とされる期間があります。

年金額の計算には入らない期間なので、からっぽの期間という意味で「カラ期間」と呼んでいます。

正しくは合算対象期間と言いますが、年金の受給資格(25年以上)に加えることができる期間のことで、
保険料は納めていないので、年金額には反映しません。

 年金制度では、カラ期間が使えるかどうかで受給資格が得られるか否かというような影響が出ることがあります。


■主なカラ期間の種類

@ サラリーマンの妻であった期間(昭和36年4月から昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった20歳から60歳までの期間)。
それ以降の昭和61年4月からは第3号被保険者又は1号被保険者になります。

A 脱退手当金を受けた期間(昭和36年4月以降の厚生年金の脱退手当金を受けた期間で昭和61年4月以降に年金加入期間がある事)

B 厚生年金に20年以上(中高齢特例の15年以上加入を含む)加入した後の本人及び配偶者の期間(昭和61年3月までの期間)

C 遺族年金を受けていた期間(昭和61年3月までの期間)

D 国会議員・地方議会議員であった期間(昭和61年3月までの期間)

E 学生であった期間(平成3年3月までの期間)

F 海外に住んでいた期間(20歳から60歳までの期間)

G 学生納付特例期間で納付をしなかった期間

H 若年納付特例期間で納付をしなかった期間

 カラ期間の種類は他にもありますが、年金額には反映されないものの、受給資格期間として扱われるので、重要な期間といえるでしょう。


ゆりかご倶楽部







平成22年2月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています