タックスニュース
22.12.22


e−Tax利用のアンケート調査結果を発表


 国税庁が発表しました「国税電子申告・納税システム(e−Tax)の利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数約3万6千人)によりますと、e−Tax利用者の事前手続きについての感想について、「(とても)利用しやすい」との回答割合は、「電子証明書及びICカードリーダライタの取得・設定」(60%)など、すべての項目で約6割を占めました(昨年調査では約4割未満)。

 その他の事前手続きの項目では、「(とても)利用しやすい」との回答割合が、「開始届出書の送信・利用者識別番号の取得」が60%、「e−Taxソフト(事前準備・セットアップ)のダウンロード・インストール」が64%、「電子証明書の初期登録」が55%となりました。

 また、各機能の利用しやすさについて、「ヘルプ機能」(40%)以外は、「申告書等の作成・送信」(57%)などと評価しています。

 さらに、普及拡大に向けた主な取組みに関して、電子証明書等特別控除(適用初年度のみ5,000円控除)の適用期間が、2010年分確定申告まで延長されたことについては、「とても良い」が50%、「やや良い」が21%と約7割が評価しています。

 医療費の領収書や源泉徴収票等の第三者作成書類について、その内容を入力して送信すると、提出または提示を省略できることについては、「とても良い」が63%、「やや良い」が18%と約8割が評価しています。

 また、e−Taxを利用しようと思った理由(複数回答可)については、「税務署または金融機関に行く必要がない」、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」、「パソコン(インターネット)を有効活用したい」、「書面での手続きに比べ負担(感)が軽減される」、「国税庁HPの確定申告書等作成コーナーが便利であり、さらに直接送信できるため」などが上位を占めました。

 納税者からe−Taxに関して、「電子証明書の取得や更新が手間。もっと簡単に利用できるようにして欲しい」との改善要望に対して、国税庁は「e−Taxでは、納税者の権利・義務に係わる重要なデータを扱うことから、情報セキュリティの確保には万全を期しており、原則として納税者本人の電子署名を求めています。

今後もセキュリティを確保しつつ、利用者利便の向上が図られるような利用方法の改善を検討する」と回答しています。
 今後も、さらなるe−Tax利便性の向上が期待されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部








平成22年12月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています