タックスニュース
220805


国税庁:2009年分贈与税の確定申告状況を発表


 5月24日、国税庁は2009年分贈与税の確定申告状況を発表した旨の報道がありました。

 それによりますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ5.9%増の28万9千人で、そのうち納税額がある人は前年比2.9%減の22万5千人、その納税額は前年比2.9%減の816億円となり、1人あたりの納税額は前年比0.1%減の36万円でした。

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年比10.4%減の6万6千人で、そのうち納税額があった人は前年比2.3%減の4千人、申告納税額は前年比19.0%増の219億円となり、1人あたりの納税額は前年比21.8%増の566万円でした。

 なお、2009年分から新たに導入された住宅取得等資金の非課税(※)を適用した申告者は4万1千人、住宅取得等資金の金額は3,687億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は1,918億円となっています。


 ※平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となる制度


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月20日現在の情報に基づいて記載しております。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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