タックスニュース
220407


大塚耕平内閣府副大臣:消費税率「10%半ばに」



 3月21日、政府税制調査会のメンバーである大塚耕平内閣府副大臣は、民放のテレビ番組で、消費税率の引き上げについて、次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べられ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを示した旨の報道がされました。

 また、番組出演後、大塚耕平内閣府副大臣は、記者団に対し「次期総選挙で消費税の使い道と、社会保障の在り方を示したい」と述べられました。

 消費税率について、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」と述べていますが、菅直人副総理兼財務相が、消費税に関する議論について「3月から始める」と明言しており、すでに消費税を含めた抜本的な税制改正の議論に着手しています。

 4月下旬には、第2弾の事業仕分けが実施される予定であり、歳出の見直しが図られるなかで、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現と社会保障の整備のためには、歳出増もやむを得ないとの見方も出てきました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年3月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供 ゆりかご倶楽部







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