タックスニュース
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経営セーフティ共済が拡大 節税効果もビッグに



 平成22年度税制改正で延長・拡大が決まった「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」。
内容拡充となったことにより、同共済を活用した節税があらためて注目を集めています。

 同共済は、取引先の予期せぬ倒産から、中小企業の連鎖倒産を守るため設けられたもの。

現状では、毎月掛金を積み立てていれば、取引先起業が倒産した場合や、売掛金、受取手形などの回収が困難になった場合、掛金総額の10 倍以内の融資を無担保・無保証人・無利息で受けられます。

 加入対象は、1年以上事業を行っており、従業員数や資本金、また業種など一定の要件をクリアした中小企業者となっています。

 同共済を使った節税が注目されているのは、掛金が税法上、法人であれば損金、個人であれば必要経費として処理することが認められているためです。

 現在は、貸付限度額が3200万円までですが、同22年度税制改正により8千万円まで拡大されます。
また、掛金も月額最大8万円、総額320万円から、月額最大20万円、総額800万円まで拡大される予定です。

これにより、節税効果もかなりアップしたといえそうです。

 さらに、同共済は解約が自由にでき、解約手当金が受け取れます。
その金額は、納付12カ月以上なら80%、40カ月以上なら100%です。

 法人なら、その解約手当金について、支給を受けた時点の益金、個人は事業所得として処理しますが、事業が赤字のときに解約すれば、税負担を軽減できるメリットがあります。

たとえば、毎月20万円で40カ月、800万円積み立てたとしたら、100%の金額が支給されるため、最大で800万円の所得が圧縮できることになります。

 ただ、重複契約はできないほか、法人税を滞納している企業や継続的な取引状況を把握することが困難な企業・個人、さらにはすでに貸付けを受けた共済金や一時貸付金の返済を怠っているなどの理由がある場合には同共済に加入できないので注意しましょう。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供 ゆりかご倶楽部







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