タックスニュース
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追加経済対策関連の「税制改正案」が衆議院通過



 過去最大規模といわれる政府の追加経済対策の基礎となる補正予算案が5月13日夜に衆議院を通過し、参議院に送られました。

予算には議案受領後30日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる憲法第60条の規定があります。

したがって、同補正予算案は参議院で多数を占める野党が審議拒否等をしたとしても、6月12日に自然成立することになります。

 また、同じく追加経済対策関連法案で、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」「中小企業の交際費課税の軽減」「研究開発税制の拡充」が盛り込まれた租税特別措置法改正案も同13日に衆議院を通過しました。

ただし、こちらには予算案のような衆議院の優越規定が無いため、参議院で可決されるか、または参議院否決後に衆議院において3分の2以上での再可決が無ければ成立しません。

いつ頃可決(または否決)されるかは国会の状況次第です。

 なお、租税特別措置法改正案の主な内容は以下の通りです。

住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に20歳以上の者が住宅取得資金を直系尊属から贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になります。

中小企業の交際費課税の軽減
 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、中小企業の交際費の損金算入限度額が現行の400万円から600万円に引き上げられます。黒字決算が予想される中小企業にとっては、節税面で注目すべき改正かもしれません。

研究開発税制の拡充
 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する事業年度において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の控除限度額が当期法人税額の20%から30%に引き上げられます。

さらに、控除しきれなかった額については、平成23年度、平成24年度においても税額控除の対象となります。


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川島会計事務所
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