タックスニュース
210316


5千円基準影響で交際費減少 会社標本調査より



 国税庁はこのほど、平成19年度分の会社標本調査の結果を発表しました。

同調査は、資本金階級別や業種別に営業収入金額や所得金額、さらには交際費や寄付金などの支出状況から法人の実態を明らかにするもので、今回で58回目となります。

 そのなかで、「交際費等」の支出額は3兆3800億円。

前年度より2514億円(同6.9%)の減少となっています。

このうち、税法上損金に算入されない金額は1兆6665億円で、支出額に占める損金不算入割合は49・3%でした。

「交際費等」の支出の減少について国税庁は、「平成19年分では、いまほど景気が悪いわけではない。5千円未満の支出は交際費から除かれるようになった平成18年度税制改正が影響したと思われる」としています。

 同18年度税制改正で登場したいわゆる「交際費の5千円基準」では、一人当たり5千円以下の飲食費(社内飲食費を除く)が交際費の範囲から除外されることになりました。

ただし、
除外するには@飲食等のあった年月日、
Aその飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名・名称・その関係、
B参加人数、
C費用の金額並びにその飲食店、料理店の名称・所在地Dその他参考となるべき事項

これらを記載した書類を保存していることが要件です。

 「交際費等」の支出状況を業種別に見た場合、最も支出しているのは「建設業」で支出額は5293億円。

1社あたり123万7千円を支出している計算で、9年連続トップとなっています。


(エヌピー通信社)







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川島会計事務所
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