タックスニュース
210730


裁判員 4人に1人が「選ばれても裁判所に行かない」



 内閣府が「裁判員制度に関する世論調査」の調査結果を公表しています。

それによると、裁判員候補者に選ばれたとき、「義務であるか否かにかかわらず、行きたい」と答えた人が13.6%、「義務だから、なるべくいかなければならない」と答えた人が57.9%、「義務だとしても、行くつもりはない」と答えた人が25.9%でした。

 同調査は平成21年5月28日から6月7日の間に、日本全国20歳以上の者3000人に個別面接聴取による調査を行い、2054人から回答を得たものです。

 同調査によると、裁判員制度を知っているかを聞いた質問で「知っている」と答えた人が97.4%でした。

また、「知っている」と答えた人に、制度の仕組みなどについて知っている内容を聞いた質問では、「20歳以上の国民は原則として誰でも裁判員に選ばれる可能性がある」を挙げた人が最も多く79.1%。

次いで「平成21年5月から始まった」が75.8%、
「裁判員は裁判員だけで裁判をするのでなく、専門家の裁判官と一緒に裁判をする」が66.7%、
「裁判員の名前や住所などは公表されない」が60.6%、
「健康上の理由、重要な仕事や用事、家族の介護・養育などのため、裁判所に行くことが難しい人は裁判員に選ばれない」(56.4%)などの順となっています。

この結果を見ると、同制度については各種のPR活動や報道によって一応の認知が進んでいるようです。

 ただ、それにも関わらず、約4人に1人が裁判員候補者に選ばれても「行くつもりはない」と答えている冒頭の結果は、印象的にはかなり多いように見えます。

 なお、「義務だとしても、行くつもりはない」と答えた人532人に、その理由を聞いた質問(複数回答)では、
「有罪・無罪などの判断がむずかしそうである」と「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」を挙げた人が46.2%でもっとも多く、
以下、「裁判の仕組みがわからない」(34.6%)、
「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」(34.0%)の順番でした。


参考URL
裁判員制度に関する世論調査


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