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タックスニュース 210129b 住宅ローン減税大幅拡充 長期優良住宅ならさらに恩恵麻生太郎首相の鶴の一声で大幅に拡充されることになった住宅ローン減税制度。 平成21年から同25年までの取得・居住について、最大控除額が大幅に拡大することになります。 一般住宅の場合、同21年から同22年までに居住したケースでは、住宅借入金などの年末残高の限度額が５千万円、最大控除額が５００万円。 また、同23年は年末借入残高の限度額が４千万円で最大控除額４００万円、 同24 年は年末借入残高の限度額３千万円で最大控除額３００万円、 同25 年は年末借入残高の限度額２千万円、最大控除額２００万円。 いずれも控除期間は10年、控除率は１％です。 これが長期優良住宅になると、同21年から同23年に居住した場合には、最大控除額が６００万円と過去最大に。 住宅借入金などの年末残高の限度額は５千万円です。 さらに、 同24年は年末借入金残高の限度額が４千万円で最高控除額が４００万円、 同25年では年末借入金残高が３千万円で最高控除額が３００万円。 控除期間はどの年も10年です、控除率は同21年から同23年までが1.2％、同24年から同25年が１％となっています。 これまで、住宅ローン減税は縮小傾向にありました。 昨年末で期限切れを迎えた現行制度では、最大控除額が１６０万円。 期間は10年と15年を選択できるものの、住民税からは控除できません。 住民税から控除できるのは、税源移譲のあった平成18年末までに居住の用に供している納税者のみでしたが、今回の改正では住民税からの控除も認める方向です。 （エヌピー通信社） |
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