タックスニュース
211214


国家における選択と集中



 1980年代にGEのCEOであった、ジャック・ウェルチ氏の戦略として有名なのが、「選択と集中」。

 この「選択と集中」とは、自社の得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する戦略をいいます。

ウェルチ氏は企業が行っている事業のうち、ナンバー1ないしナンバー2の事業に注力する一方で、弱小事業は他企業へ売却ないし、廃止等のリストラを行っていきました。

GEはこの戦略に基づき、事業の再編成に伴う資源の再分配を行うことで、業績を飛躍的に向上させたのです。

 では、現在の日本という国家戦略では、それは何を指すのか。
外交問題なのか?軍事なのか?教育なのか?エネルギーなのか?環境なのか?少子高齢化の防止なのか?何に集中していくのか。

 それが示されていないのに、適切な事業仕分けができるのでしょうか。
来期40兆円しかない歳入なのに、95兆円も使おうという、小学生でもおかしいとわかるようなことをやろうとしているのです。

国家は、選択などできない。
集中などしてはいけないという議論もあるでしょう。

しかし、事業仕分けをするということは、そのことをやろうとしたのですから、歳入の額を考えたときに、今はやはり、何に集中していくのかをもっとしっかりと示すべきではないでしょうか。

 国民の意見を聞くというのはいいのですが、根幹となるべきものをもう少し具体的に示してから、国民に聞くべきではないかと感じます。

少なくとも、外交であれば、アメリカに対してはどう、中国に対してはどう、そして、日本はどのような主張をしていくのか。まずは、それを示すべきです。

 日本人は古来より、先を示すことで、「今」を耐えることができる民族です。

 今の日本は、国民が国に何かをしてくれることを期待し、また、そのことを元に選挙を行っていますが、でも、それは、違うように思います。

私たち、国民1人1人が、国に何ができるかを考えなければならないように思うのです。
しかし、その大前提は、政府が国家戦略を示すことです。

 その国家戦略とは、「選択と集中」ではないでしょうか。
その中で、「ここに選択し集中していく」という強烈なメッセージがあれば、国民は、ついていくと思います。

 今回の事業仕分けを考えると、事業仕分けの対象になった事業の選択自体、どのような国家戦略からきたのかが、全く見えません。

 そして、その上で、実行している仕分けが正しいかどうかなどは、分かるはずもありません。
事業仕分け人が、「こんなお金をかけて、世界一になる価値はあるのですか。なぜ2番ではいけないのですか」と問う場面がありました。

このことは、今後、日本がどの産業を強くしていくのかということから判断すべきことではないでしょうか。
それがなければ判断などできないと私は感じます。

 明治時代に富国強兵、殖産産業、これで日本を復活させました。
何をやろうとしているのかが、非常に明快だったのです。
今は、非常時。もっと戦略が見えてもいいのではないか。
そのためには、今こそ、「選択と集中」が必要ではないでしょうか。


ゆりかご倶楽部







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川島会計事務所
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