タックスニュース
210401


中小企業の法人税率引き下げ 事業年度変更で3度減税



 平成21年度税制改正で注目される減税策に、「中小企業等の法人税率引き下げ」があります。

 現在、中小企業等の法人税率は、所得金額の800万円以下の部分については22%、800万円を超える部分は30%となっています。

4月1日から引き下げとなったのは800万円以下の部分で、22%が18%になります。

 適用は平成21年4月1日から同23年3月31日までの間に終了する各事業年度。

年間で最大32万円(800万円×4%)が軽減されます。

 18%への税率引き下げを最初に適用できるのは、4月決算法人です。

2年間の時限措置であり減税の恩恵はほとんどの中小企業などが2回まわってくることになります。

中小企業を救済する景気回復策としての減税措置ですが、気になるのが、2度目の決算を終えた時点で「事業年度の変更をした場合」どうなるのかという点です。

 たとえば、4月決算法人が今年と来年の決算を終えた時点で3月決算法人に変更したとすると、通常なら2度しか来ない減税のタイミングが平成23年3月決算を含めて3度来ることになります。

 事業年度の変更自体は定款の変更やそれを認める株主総会議事録を作成すればできます。

登記の手間もあまりないので節税策として一考の余地があるかもしれません。

 また、法人税率の引き下げにより、都道府県・市町村に納める地方税の法人住民税も減税の恩恵を受けます。法人住民税は資本金や従業員数で決まる「均等割」部分と、会社の所得で決まる「法人税割」部分があります。

法人税割は、その名の通り法人税の額を基に税率をかけて決定されるため、法人税額が下がればこちらも減額されるというわけです。


(エヌピー通信社)







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川島会計事務所
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