タックスニュース
200929b


平成20年度税制改正に伴う特別償却の付表改訂



 国税庁が「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」を公表しています。

これは平成20年度税制改正により、延長や見直しがされた租税特別措置法による特別償却制度について、法人税の確定申告書に添付する「特別償却限度額の計算に関する明細書(付表)」の様式を改訂するものです。

なお、既に国税庁の申請・届出様式コーナーには改訂された様式が公開されています。

 昨年分(平成19年4月1日以後終了事業年度分)と比べると、「特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却」「製造過程管理高度化設備等の特別償却」「改良優良賃貸住宅の特別償却」の各付表が無くなり、代わりに「支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却」の付表が増えています。

また、「再商品化設備等の特別償却」の付表については「資源再生化設備等の特別償却」に名称が変わりました。
これらの変更に伴い、各付表のナンバーも変更されています。

 なお、平成20年度税制改正においては、「エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却」「中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却」「情報基盤強化設備等の特別償却」「特定設備等の特別償却」など、多くの特別償却制度で期限の延長や対象設備の見直し等が行われており、それに伴う様式変更もあるようです。


参考URL
国税庁(該当通達)
改訂様式







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川島会計事務所
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