タックスニュース
200929


平成19年分の平均給与は微増の437万円



 国税庁が「平成19年分民間給与実態統計調査(速報)」を公表しました。

同調査は「民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにしたもの」で、昭和24年より毎年公開されています。

同調査結果によると、平成19年分の平均給与は437万2千円で、昨年の434万9千円から微増(0.5%増)という結果になっています。

 平均給与の内訳を見ると、平均給料手当ては368万5千円で0.2%増でしたが、平均賞与は68万7千円で2.2%の増となりました。

また、業種別では金融業(691万円)や通信業(630万円)の平均給与が高く、飲食店、宿泊業(273万円)や農林水産・鉱業(298万円)では低くなっています。

 なお、一年を通じて勤務した給与所得者数は4543万人(前年比1.3%増)で、そのうち源泉徴収により所得税を納税したのは3881万人(同1.4%増)でした。

平均給与と給与所得者数が共に増えた結果、給与の総額も198兆5896億円(同1.8%増)となり、そのうち納税者分も186兆8224億円(同1.9%増)となりました。

 ただし、その税額は8兆7575億円で前年よりも11.5%も減少しています。
これは、平成19年分に所得税から住民税への税源移譲が行われ、所得税率が低くなったためです。


参考URL
平成19年分民間給与実態統計調査結果について








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