タックスニュース
200911


新デジカメ登場! 使い切りなら「消耗品」



「55ステーション」などを全国展開するDPE最大手(株)プラザクリエイトは、防水機能を備えた使い切りデジタルカメラ(50枚撮りで1980円)を数量限定で発売しました。

この使い切りデジタルカメラ、10秒以内であれば撮り直しも可能で、本体液晶は携帯電話から回収した省資源設計という仕様が注目されています。

 この使い切りデジタルカメラ、会社が業務上で購入した場合、一般のデジタルカメラと税務上の取扱が違うので注意が必要です。

 一般のデジタルカメラは、取得価額によって取扱いが異なります。

中小企業が購入したデジタルカメラが30万円未満であれば、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を適用し、取得価額全額を損金に算入できます。

ただし、各事業年度に取得した少額減価償却資産の取得合計額は、300万円が上限です(同特例の適用期限は平成22年3月31日まで)。

 また、デジタルカメラが30 万円以上する高性能のものであれば資産計上し、「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」より5年で償却します。

 これに対して、使い切りデジタルカメラは、取得価額10万円以下、使用期間はその仕様から1年未満と考えられるため、「消耗品費」などとして損金経理すれば全額損金に算入できます。


(エヌピー通信社)







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