タックスニュース
200904


国土交通省が住宅ローン減税制度の延長、拡充を要望



 国土交通省がまとめた「平成21年度国土交通省税制改正要望」で、今年末で期限の切れる住宅ローン減税制度について、延長と拡充が求められています。

 現行の住宅ローン減税制度は以下の通りです(平成20年入居の場合)

■借入限度額:2000万円
■控除期間:10年または15年の選択制
■控除率
 →控除期間10年の場合、1〜6年目1%、7〜10年目0.5%
 →控除期間15年の場合、1〜10年目0.6%、11〜15年目0.4%
■最大控除額:160万円
 
 要望では、住宅ローン減税制度の期限を5年延長し、さらに対象となる住宅を「一般住宅」「長期優良住宅」「一定の省エネ住宅」に区分し、それぞれについての優遇措置を強化するものです。

 <一般住宅>
■借入限度額:3000万円
■控除期間:10年または15年の選択制
■控除率
 →控除期間10年の場合、1%
 →控除期間15年の場合、1〜10年目0.75%、11〜15年目0.5%
■最大控除額:300万円
<長期優良住宅>
■借入限度額:3600万円
■控除期間:15年
■控除率:1.2%
■最大控除額:650万円

<一定の省エネ住宅>
■借入限度額:3300万円
■控除期間:10年
■控除率:1.2%
■最大控除額:400万円

 さらに、耐震改修工事を行った場合でも同制度を使えるようにするほか、同制度による控除額が所得税額を上回る場合には、住民税からも一定額を控除することも要望されています。


参考URL
国土交通省 当該ページ







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