 【PR】 ショッピング情報 インターネット税金相談室 求人広告・求人案内 顧問先宣伝 インターネットチラシ広告 |
|
|
Section |
タックスニュース 200716 「中小企業の会計」を認知している中小企業が増加中小企業庁が「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」を公開しています。 同調査は、「中小企業の会計ルールに関する一連の取組みについての認知度・浸透度をはかるとともに、中小企業における会計処理の実態及び情報開示や管理会計への意識を把握すること」を目的として、中小企業庁が毎年度実施しているものです。 調査対象は業種別に区分された20,000件の中小企業で、調査票は郵送で送付され、4569社から回答を得ています。 調査期間は今年の２月15日から２月29日。 また、同時に「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士アンケート」も実施されており、こちらは501件の税理士から回答を得ています。 なお、調査を実施したのは新日本監査法人です。 同調査結果では、経理担当者が１名の企業が６割弱、ほぼ全ての会計処理を専門家に外注している企業が４割弱など、さまざまな中小企業の実態が明らかになっています。 ■経理財務に関する体制 経理財務担当者の人員を１名と答えた企業は58.1％がもっとも多く、次いで2人〜5人の30.3％。0人と答えた企業も9.2％ありました。 ■経理財務に関する事務分担 「仕訳伝票を会計専門家に渡し外注している」が38.5％と最も多く、次いで「総勘定元帳の作成までを社内で行い、残りは会計専門家に外注している」が26.7％、「税務申告のみ会計専門家に外注している」が25.6％で、「税務申告まで自社で実施」しているのは6.0％でした。 なお、外注している会計専門家については、税理士が79.8％と大半を占めました。 ■会計ソフトの利用状況 「会計ソフトを利用していない（会計事務所が決算書を作成）」が53.4％と過半数を占めている一方、なんらかの形で会計ソフトを利用している企業も29.6％に上っています。 なお、同調査の目的の一つである中小企業の会計ルールに関する認知度向上については、「中小企業の会計」について、何らかのことを知っている企業が44.0％と昨年の同調査における26.3％から、大幅に上昇しています。 それに連動して、計算書類について、「中小企業の会計」に完全に準拠している企業が15.9％（前年10.6％）、完全に準拠していないが一部を利用している企業が17.7％（同8.0％）と、「中小企業の会計」を利用している企業が増えており、「税理士等に一任しているので分からない」と答えている企業は55.3％（同63.8％）と減少しました。
|
平成20年7月の記事一覧へ |
