タックスニュース

200123


総務省が住民税の住宅ローン控除申告書作成ツール配付



総務省が同省のホームページにおいて、今年から適用される「住民税の住宅ローン控除」用の申告書作成ツールを配付しています。

 提供されているのは「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」「確定申告書Aを提出する納税者用」「確定申告書Bを提出する納税者用」の3種のエクセルツールです。

それぞれ「申告内容入力」と「申告書」の2つのシートが用意されており、「申告内容入力」シートは納税者が入力しやすいように、それぞれ「給与の源泉徴収票」、「所得税の確定申告書A」、「所得税の確定申告書B」が模されたものになっています。

 住民税の住宅ローン控除は、税源移譲により所得税が減税になった結果、所得税の控除額が減ってしまった場合に、その減少額を住民税額から控除できる制度です。

同控除を受けるためには毎年3月15日までに市町村に申告書を提出する必要があります。
ただし、所得税の確定申告書を提出する人については、確定申告と同時に所轄税務署に申告書を提出すれば良いことになっています。

 なお、同控除を受けられるのは、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合です。

総務省(該当ページ)







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