タックスニュース

200117


個人住民税・事業所税の電子申告受付開始



 地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)が、1月15日より個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)や事業所税の電子申告手続きの受付を開始したことを案内しています。
また、3月には電子納税、および電子申請・届出(法人設立、異動届など)についても、エルタックスで行うことができるようになるそうです。

 これまでの法人住民税、法人事業税、固定資産税(償却資産)に加えて、個人住民税の給与支払報告書や事業所税の申告が可能になり、さらに電子納税、電子申請・届出もできるようになれば、エルタックスの利便性は確実に上がるでしょう。

 ただし、すべての自治体がエルタックスに対応しているわけではありません。
47都道府県こそすべて対応しているものの、市町村ではまだ以下の17市しか対応していないのです。
札幌市、仙台市、秋田市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、田辺市、広島市、北九州市、福岡市

 今回、エルタックスでの手続きが可能になった個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)と事業所税は市町村が提出先ですから、上の17市(事業所税は千葉市と田辺市を除く15市)のみの対応となるわけです。

法人設立などの届出も都道府県はエルタックス、市町村は用紙でと分けて提出では面倒です。
対応手続きが増えるのは大歓迎ですが、同時に対応市町村をもっと増やしてもらいたいものです。

 とはいえ、国税の電子申告を実施している事業者であれば、エルタックスを導入するための敷居(しきい)はそれほど高くはありません。
導入を検討してみるのも良いでしょう。

 なお、個人住民税の給与支払い報告書をエルタックスで作成するにあたっては「様式が用紙とは異なる」「普通徴収と特別徴収対象者を区分する必要がある」「個人別明細が1000件を超える場合は申告データが複数になる」などの注意事項があるようです。







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