タックスニュース
201217


税理士会調査 税務調査7割が2日以内



 東京税理士会の調査により、国税の税務調査の約7割が2日以内で終了していることが分かりました。

 同会では、会員税理士を対象にアンケート調査を実施、1469件から有効回答を得ました(調査対象期間は平成19年7月1日から同20年6月30日まで)。

 まず、調査数についてですが、1回答者あたり2.2件が平均とする結果となっています。

調査日数については、1日で終了したものが23.5%の750件、2日で終了したものが48.2%の1523件、3日〜4日は18.7%の519件、5日以上が9.6%の303件となっており、約7割が2日以内で調査を終えたとしています。

 調査の事前通知の有無については、3195件のうち、94.1%の3008件が「通知あり」としており、残る187件が「通知なし」だったとしています。

 「通知あり」のうち、税理士へ通知があったものは88.6%の2833件。前回調査(同19年度アンケート)よりも「通知あり」は若干増加した格好です。

 「通知あり」のなかで、調査理由の開示を求めたケースでは、33.1%の802件が「回答あり」としており、「通知なし」で調査理由の開示を求めた場合には、51.8%が「回答あり」と答えています。







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