　国税庁はさきごろ、平成19年度の租税滞納状況をまとめました。

それによると、同19年度の全税目の滞納残高は１兆6151億円で、昨年度より693億円減少しました。

これは、同11年度以降９年連続で減少したことになります。
９年連続の減少は国税庁発足以来、初めてのことです。

　また、今回の発表によると同19年度の滞納額は、ピークだった同10年度の滞納額２兆8149億円の６割程度まで減少したとしています。

このほか、同19年度の新規発生滞納額は、8825億円で、昨年度より173億円減少し、２年連続で前年度を下回っています。

　これだけみていくと、滞納残高はピーク時に比べ大幅に減少しているのが分かりますが、その一方で、依然として1 兆６千億円超という高水準にあることは見逃せません。

　そのため、当局では、滞納残高を減らすため、さらに厳しく整理していく方針でいますが、なかでも消費税が滞納全体に占める割合が年々高まっているため、滞納整理の基本方針として、

①消費税滞納の優先処理、
②大口・悪質事案の重点的処理、
③集中電話催告センター室を活用した少額滞納事案の効果的・効率的処理
を定めました。

　当局が滞納整理方針のなかで第一に挙げた消費税の平成19年度滞納残高は4592億円。

昨年度より63億円減少し、同11年をピークに８年連続で減少していますが、新規発生滞納額のうち消費税は3984億円で昨年度より20億円増加しています。

消費税について国税庁も「預り金的性格を有する消費税の滞納は国民の関心が非常に高い。重点的に取組んで行く」と、滞納整理に気合いを入れています。

（エヌピー通信社）

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