　東京都が「東京都コンビニ納税白書」を発行したことを発表しました。

　地方税のコンビニ納税は2003年度の税制改正で可能になり、東京都では全国に先駆けて2004年４月より自動車税のコンビニ納税をスタートさせています。
白書では、コンビニ納税を開始してから４年経った現在の状況とコンビニ納税時のポイントを提言しています。

　白書によると、都税のコンビニ納税ができる都内のコンビニ店舗は17チェーン、5580店舗。コンビニ納税開始直後の６チェーンから11チェーン増加し、都内のコンビニのほぼ全てで納税できるようになっています。

都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7％（コンビニ納税対象税目のみ）で、特に自動車税については金額ベースで30.9％をコンビニ納税が占めているそうです。

　そもそも、コンビニ納税は若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環として導入されたものですが、コンビニ納税の利用時間別の内訳を見ると、金融機関の窓口が利用可能な時間帯（９時～３時）とそれ以外の時間帯の利用者がおよそ半々になっています。

24時間営業というコンビニの利便性により、出勤前、退社後や休日に納税するといったスタイルが普及しつつあるようで、そういう意味ではコンビニ納税の導入成果は十分に現れているといって良いでしょう。

　なお、総務省の調べによると、2007年７月１日現在で32都道府県、167区市町村がコンビニ納税を導入しており、平成20年度から導入する自治体も多いようです。

また、国税でも2008年１月21日より納付金額が30万円以内の所得税の予定納税や各種加算税などのコンビニ納税が可能になっているほか、申告所得税などについても確定申告書提出時に税務署からコンビニ納付書を貰えばコンビニで納付することができるようになっています。

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