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タックスニュース Thursday,May 17,2018 財務省：2016年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表 財務省は、２０１６年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表しました。 それによりますと、２０１６年度（２０１６年４月〜２０１７年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、法人税関係の租税特別措置８２項目（２０１５年度は８３項目）について、適用件数が延べ１８３.３万件（同１７４.３万件）となりました。 租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）は、適用件数が８８．９万件（２０１５年度比４．５万件増）、適用額が３兆４,４１２億円（同２,１４０億円増）と増えており、これは景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。 また、「税額控除」（１８措置）は、適用件数が１６．２万件（２０１５年度比０．８万件増）、適用額が１兆４８１億円（同８２億円減）となりました。 この主な内訳は、２０１５年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が３,１８４億円（２０１５年度比４１０億円増）、「研究開発税制」が５,９２６億円（同２３２億円減）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が９７１億円（同２１０億円減）です。 「特別償却」（２８措置）は、適用件数が６．８万件（２０１５年度比０．５万件減）、適用額が１兆７,８６９億円（同５,７５０億円減）で、主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」は５,９７１億円（同２,３２４億円増）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が８,９３７億円（同３,９８９億円減）です。 また、「準備金等」（１５措置）は、適用件数が１．３万件（２０１５年度比０．１万件減）、適用額が８,２１２億円（同１,２１６億円減）となりました。 適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底するため、税制改正プロセスにおいて、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用し、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。 今後の動向に注目です。 （注意） 上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報 ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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