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タックスニュース Monday,May 14,2018 クレカ利用で税優遇を検討 経済産業省はクレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っています。 財源を確保したい財務省の抵抗は必至です。 経産省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18％しかなく、韓国（89％）や中国（60％）、イギリス（55％）など主要国と比べてかなり低い状況です。 なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ATMが多く現金の用意に困らないことが理由に挙げられます。 またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が多くありません。 その結果、訪日観光客の不満も高まっています。 経産省は夏までに協議会を設置して具体策の検討に入り、2019年度予算の概算要求や税制改正要望に盛り込む考えです。 問題は財務省のハードルをどうクリアするか。 経産省幹部は「森友学園への国有地売却を巡る一連の不祥事で、解体論が出るほどサンドバッグ状態の今こそ好機」と語ります。 弱りきった財務省を押し切る算段のようです。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報 ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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