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Monday,March 19,2018


「民泊」8割超が禁止


 マンション管理業協会は2月27日、会員企業が業務を委託しているマンションの約8割で、一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を禁止したとの調査結果を発表しました。

 同協会には、全国の分譲マンションの約9割超の管理を担っている管理会社365社が加盟しています。

 調査では、2月4日時点で管理業務を請け負っているマンション管理組合の9割超にあたる8万7352組合から回答を得たところ、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した管理組合が80.5%に達したことが分かりました。

この中で禁止するとした管理組合のうち、管理規約の改正で対応する組合が全体の44.6%で、総会や理事会による決議で禁止とした組合が35.9%でした。

一方で、容認したマンションは0.3%にとどまり、対応を決めていないマンションは19.1%でした。

 住宅宿泊事業法(民泊法)が昨年6月15日に施行され、民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が3月15日から始まっています。

管理規約や総会・理事会で民泊を禁止すれば届け出はできなくなります。

なお、分譲マンションは全国に633万5千戸あると言われています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報
3月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年3月19日

●国外の日本産酒類専門家育成事業を実施しました
●報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました
●「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年3月16日)



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