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Thursday,March 15,2018


国税庁:2016事務年度の法人税等の申告事績を公表


 国税庁は、2016事務年度(2017年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2017年6月末現在の法人数は、前年度から1.0%増の307万9千法人で、そのうち2016年度内に決算期をむかえ、2017年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人となりました。

 その申告所得金額は同3.2%増の63兆4749億円と7年連続で増加し、過去最高額となりましたが、申告税額の総額は同1.3%減の11兆2,372億円で、7年ぶりに減少しました。

 法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント増の33.2%となり、6年連続で上昇しました。

 また、黒字申告件数も6年連続で増加しましたが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて1.6%減の6,679万円となりました。

 一方、申告欠損金額は同13.1%減の11兆9,162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績が改善されつつあるものとみられます。

 なお、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2,791億円でしたので、2016年度は約36%まで減少したことになります。

 さらに2017年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,775法人(前年対比4.5%増)、子法人が1万2,681法人(同5.9%増)の計1万4,456法人(同5.7%増)となりました。

 このうち、2017年7月末までに申告した親法人は1,681件(同4.6%増)で、その黒字申告割合は、前年度に比べ2.5ポイント上昇の63.2%となり、申告所得金額は同6.1%増の10兆9,602億円と増加し、申告欠損金額は同35.6%減の1兆3,234億円と大幅に減少しました。

 また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万3,840件のうち、黒字分は66.8%に当たる9,239件、赤字分が4,601件となり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものとみられます。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報
3月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年3月14日

●「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(参考)輸出証明書発行件数」を更新しました



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