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Thursday,September 28,2017


厚生労働省:企業の実情も踏まえて、配偶者手当の見直しを要請


 2017年度税制改正において、所得税・個人住民税における配偶者控除及び配偶者特別控除を見直し、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を103万円から150万円に引き上げました。

 この見直しにより、いわゆる「103万円の壁」を解消し、就業調整を意識しなくても済む仕組みの構築が期待されますが、そのためには、税制だけでなく、社会保障制度や企業の配偶者手当などの面で総合的な取組みを進める必要があるとみられております。

 今回の改正で、「103万円」という水準が、企業の配偶者手当制度などの支給基準に援用されているとの指摘があります。

 与党の税制改正大綱では、企業に対し「今回の見直しを踏まえ、労使の真摯な話し合いの下、就業調整問題を解消する観点からの見直し」を要望しております。

 厚生労働省(以下:厚労省)においても、企業の実情も踏まえて、配偶者手当の見直しを強く要請しております。

 また、厚労省の2015年職種別民間給与実態調査によりますと、家族手当制度がある民間事業所は76.5%で、そのうち配偶者に家族手当を支給する事業所は90.3%にのぼりました。

 有配偶女性パートタイム労働者の21.0%は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っております。

 そのため、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しが求められ、厚労省では、労使において、個々の企業の実情(共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等、企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化など)も踏まえて、真摯な話し合いが進められることを期待しております。

 また、厚労省は、「配偶者手当」を含めた賃金制度の円滑な見直しにあたり、労働契約法、判例などに加え、企業事例などを踏まえ、その円滑な見直しに向けて留意する必要がある点として、

@ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組み
A労使の丁寧な話合い・合意
B賃金原資総額の維持
C必要な経過措置
D定後の新制度についての丁寧な説明の5点を挙げております。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追伸
配偶者控除、配偶者特別控除の改正が平成30年(2018年)より行われるが、内容を1~2度読んでみてもさっぱりわからず、5回くらい読んでぼーっとわかってきて、じっくり読んでみてなんとなくわかってくるような内容である。

最終的には、プログラムにたよって、間違わないようにするしかないのだろうが、クライアントに説明してもわかってはもらえないだろう。

そもそも、給与収入・所得金額・合計所得金額の区別がわかる一般の方はほとんどいない。
それほど、税金は複雑なのに、ますます複雑怪奇になってきている。

一般に年末調整は早いところで12月初旬、おそくとも12月中旬ごろには終わるのが普通です。
源泉徴収票が配られるのはふつう給与の支給時期おおむね25日前後がおおいでしょう。
ご主人の年末調整にまにあうはずがない。
よって、1月にずれこんで行うようになってしまいます。
1月に年末調整を行うほうが間違いがすくなくなるでしょう。

実態はまちがいだらけの年末調整を行っていることになる。
1月になって、女房殿の所得金額がちがっていましたと言ってくる人がどれだけいるでしょうか。

配偶者の年収150万までは配偶者控除できるようになりました。
だからもう少し働いてねといった姑息な手段を税法に取り入れた。
法的には、配偶者特別控除ができるという雲をまいたような税制である。

厚生労働省が、配偶者手当のみなおしが必要だとか、こちらもへんてこりんな論理です。

個人的には、配偶者控除・配偶者特別控除なるものはなくすべきとかんがえる。
給与所得控除・各種所得控除もすべてなくして簡素化にして、わかりやすく公平にするのが妥当と思われる。

もし政策的・人情的に必要な場合には、税金以外の他の方法で行うべきことと思う。

税理士 川島博巳






国税庁HP新着情報
9月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年9月27日

●日本がCRSに基づく自動的情報交換を実施する予定の国・地域一覧表を更新しました。
●FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」を更新しました。
●酒類販売管理研修実施団体が留意すべき事項について(平成29年9月)



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