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Friday,September 1,2017


国税庁:2016年度査察白書を公表


 国税庁は、2016年度査察白書を公表しました。

 それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161億円となりました。

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

 2016年度(2017年3月までの1年間)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件で、前年度より11件下回りました。

 継続事案を含む193件(前年度181件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132件(前年度比17件増)を検察庁に告発しました。

 なお、この告発率68.4%は前年度を4.9ポイント上回りました。

 2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23件告発)や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた国際事案(21件告発)などを告発しました。

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度(714億円)の約23%にまで減少しました。

 1件当たり平均の脱税額は約8,300万円(前年度約7,600万円)となりました。

 告発分の脱税総額は、前年度を約14億8,800万円上回る約126億9,200万円、1件当たり平均の脱税額は約9,600万円(同約9,700万円)となりました。

 告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から10件増の79件で全体の約60%、脱税総額で約65億円と約51%を占めました。

 所得税は前年度2件増の27件(脱税総額約23億円)、消費税は同11件増の23件(同約34億円)、相続税は同3件減の2件(同約5億円)、源泉所得税は同3件減の1件(同約0.5億円)となりました。

 告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、「建設業」が30件(前年度15件)でトップ、以下、「不動産業」が10件(同12件)、「金属製品製造」(5件)、「商品、株取引」(5件)、「運送業」(4件)と続きました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
9月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年8月31日

●平成30年度 機構・定員要求について(平成29年8月)(PDF/94KB)
●平成30年度 国税庁関係予算概算要求・要望額(平成29年8月)
●平成29年度第2回インターネット公売の実施について
●国税広報参考資料(平成29年11月広報用)を掲載しました



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