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Thursday,August 3,2017,Sunny


国税庁:2016年分所得税等の確定申告状況を公表


 国税庁は、2016年分所得税等の確定申告状況を公表しました。

 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2,169万人となり、前年に引き続き2年連続増加しました。

 申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となりました。

 申告納税額も、前年を3.1%(920億円)上回る3兆621億円となり、2年連続増加しました。

 この背景には、土地の譲渡所得が前年分に比べて10.0%増加した影響があるものとみられております。

 なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1,258万人と、2010年分(1,267万3千人)からほぼ横ばいで推移しておりますが、申告者全体の約58%を占めております。

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加しましたが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6,130億円となり、ともに2年ぶりに減少しました。

 これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4,652億円となり、いずれも7年連続増加しました。

 一方、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少、その申告納税額は2,252億円で同6.2%減少しました。

 贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同5.0%減の46万4千人、うち納税額がある人は同3.3%減の36万7千人、その納税額は同10.8%減の1,927億円となり、1人当たりの納税額は同7.8%減の52万円となりました。

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べて9.3%減の4万5千人、うち納税額があった人は同3.9%増の4千人、申告納税額は同35.0%増の325億円となり、1人当たりの納税額は同30.0%増の887万円となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
8月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年8月2日

●平成28年度租税滞納状況について(PDF/231KB)



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