【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
Tuesday.July 4,2017,Cloudy,Hot and humid day


《コラム》残業時間上限規制と休日出勤


予定される上限時間

 先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。

現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。

上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時間を上回る事ができない」とされ、但し繁忙期には月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。


残業の時間規制から外れる?休日出勤

 上記の時間外労働の上限720時間には抜け道があると指摘されています。

それは休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。

未定の部分もありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。

その場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするかもしれません。


休日出勤させないような取り組み

 会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が1週に1日又は4週に4日以上の休日を取らないと過労のリスクも高まります。

トラブルが発生してから「従業員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされる事もあります。

このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にしたり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。

上司の命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位の事が必要なのかもしれません。


長時間労働の指摘は避けたい

 労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があります。

是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを得ません。

是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一インターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事があるかもしれません。

採用活動にも影響が出てきます。

 むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう。


記事提供:ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
7月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年7月3日

●法人事業概況説明書の様式改訂について(PDF/472KB)
●「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」を掲載しました。
●「相続税の申告等の様式一覧(平成29年分用)」を掲載しました。
●「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)の試験概要」を更新しました
●平成29年分の路線価図等を公開しました
●平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)(平成29年6月12日)



財務省 各年度別の税制改正の内容
ご意見箱 財務省
2017年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています