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Monday,May 29,2017


【時事解説】水道法改正で水事業が変わる?


 2017年3月、政府は水道法改正案を閣議決定しました。

この法律は、都道府県に水道事業の再編計画を求めることが盛り込まれています。

2018年、予定通り施行となった場合は、水道事業に関しては、市町村間における統合や施設の共有、各市町村同士の連携といった取り組みが計画、実施されるようになります。

 なぜ、今、水道事業の改革が必要なのでしょうか。

日本では、蛇口をひねればおいしい水が飲めることが当たり前になっています。

ところが、その陰には、水道事業の苦境といった現実があります。

 近年、人口の減少や節水家電の普及で、水に対する需要が減っています。

なのに、水道管をはじめ、老朽化した設備を更新しなければならず、水道事業にとって費用の負担が重くのしかかっています。

現在の水道事業は、企業でいえば、売上が減る中、費用だけが増えていく状態で、全国の水道事業の多くは赤字に苦しんでいます。

 その中、日本が有する、世界でも高い水道技術を新興国に輸出することで、活路を見出そうとする動きがあります。

ただ、世界各国の価格競争の中、十分な利益を挙げられていないのが現状です。

 こうした窮地から脱するには、経営の効率化を進め、費用を抑えることが一つとしてあります。

たとえば、近隣の市町村で水道施設を集約して数を減らせば、全体にかかる費用は少なく済みます。

 とはいえ、水に関する事業は水道法に詳細が定められています。

そこで、今回、法を改正して、取り組みを推進することで水道事業の経営難を救おうという狙いがあります。

すでに、一部の地域では、県内の市と町が水道事業を統合する動きが出ています。

 水道法が改正され、水道事業は大きく変ろうとしています。

背景には、水道事業の万年赤字体質を改善したいという狙いがあります。

さまざまな取り組みが期待される中、今回の改正では、水道事業の民営化にも期待が寄せられています。

鉄道(JR)や通信(NTT)などのように、民営化により、経営の効率化とサービスの向上を目指そうというものです。

 ただし、水道事業では、過去にも官民で協業する動きはありました。

その時は、水道事業を運営する運営権を民間企業に売却しようというものでした。

ところが、災害が起こったときに破損した水道管を復旧する費用が膨大にかかるため、企業はリスクを懸念して成約に至りませんでした。

 そこで、今回の水道法改正では、災害が生じて水道管などの復旧が必要になったときは、企業が全額費用を負担するのではなく、自治体との共同責任にして負担を軽減するなどの配慮が盛り込まれています。

また、水道料金の改定は、従来認可制でしたが、届け出制に改めて変更しやすくしました。

 水道事業で利益を挙げることは簡単ではありませんが、法改正により、民間企業にとって、チャンスの多い業界となることが期待できます。

上下水道用の設備や機械、そして、鋳鉄管やバルブなど、幅広くビジネスチャンスの芽はあるといえそうです。

また、メーカーや設置業だけでなく、水質保全などの建設コンサルタントといったところにも、ビジネスチャンスが期待できます。

 現状、課題の多い業界ほど、課題が解決したあとの伸びしろが大きくとれます。

したがって、水道事業が軌道に乗ったときには、大きな利益が得られる可能性が高いといえます。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


記事提供:ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
5月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年5月26日

●「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
●「印紙税の手引(平成29年5月)」を掲載しました
●「契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)」を掲載しました(PDF/2,817KB)
●第18回酒類分科会議事録を掲載しました
●「国税専門官採用試験」試験日間近!(PDF/121KB)



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