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タックスニュース
Monday, April 3, 2017


クレカ納税サイトの運営社が情報流出


 都税のクレジットカード納付サイトを運営するGMOペイメントゲートウェイ(PG)は、3月11日までにクレカ納付の決済代行を受け付けるウェブサイトに不正なアクセスがあり、

同サイトを利用した納税者67万人超の個人情報が流出した恐れがあると発表しました。

同社は今年1月にスタートした国税のクレジットカード納付サイトの運営会社でもあります。

サイトの脆弱性を突かれたものとみられます。

 流出した可能性があるのは、平成27年4月から今年3月9日午前11時53分までにサイトを利用した人のクレジットカード番号、有効期限、メールアドレスの3種類の情報。

流出規模は最大67万6290件に上るとみられます。

 不正アクセスの原因は、サイトを作成するために使用したソフトウエアの脆弱性です。

これを狙った不正アクセスは今月7日頃から急増し、8日には情報処理推進機構(IPA)が注意喚起したばかりでした。

 被害を受けたのは、都税のクレカ納付サイトだけではありません。

同社が運営する住宅ローンの団体信用生命保険の特約料支払いサイトにも不正アクセスが加えられ、

そちらでは4万件超の個人情報についてクレジットカード番号に加えてカードのセキュリティーコード、氏名、住所、電話番号、生年月日など、より多くの情報が流出した恐れがあります。

 平成28年度税制改正で導入された国税のクレカ納付は、今年1月に開始したばかり。

都税では自動車税など一部の税目にしか認めていませんが、国税では所得税、法人税、相続税など税目にほぼ制限がありません。

納付上限も1千万円と高額に設定されていて、納税者の母体数から言ってもクレカ納付の利用者数が将来的に都税を超えることは確実です。

代行決済を担うのは今回情報が流出した都税と同じGMO-PGだけに、もし同じことが起きれば、流出規模は都税の比ではないでしょう。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
4月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年3月31日

●災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年度税制改正(法人税関係)について)(平成29年3月)
●酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)
●果実酒等の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)
●清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)
●酒税法施行規則第3条の2に規定する国税庁長官が指定する物品を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)
●「酒類の公正な取引に関する基準の取り扱いについて(法令解釈通達)案」の制定及び「酒類に関する公正な取引のための指針(事務運営指針)」の改定に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
●「「酒類の公正な取引に関する基準案」及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
●法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
●大規模法人向けの情報を調べる
●「国税専門官採用試験」受験申込受付中(4月12日(水)まで)
●連結納税制度Q&Aの掲載について
●「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年3月31日)
●酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)(平成29年3月31日)(PDF/166KB)



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