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Wednesday, March 8, 2017


厚生労働省:スイッチOTC薬控除の対象商品名を公表



 厚生労働省は、同省のホームページにおいて、2016年度税制改正で創設されたスイッチOTC薬控除(セルフメディケーション税制)の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表しております。

 今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて2ヵ月に1回のペースで更新する予定としております。

 この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2,000円を超える部分の金額を、8万8,000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる制度です。

 適用期間は、2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間で、現行の医療費控除との選択適用となります。

 今回公表されたリストには、あいうえお順で「販売商品名」のほか、「製造販売業者名」、「成分名」がそれぞれ記載されており、対象製品を個別に確認できますので、該当されます方は、ご確認ください。

 ちなみにスイッチOTC薬控除の対象となった医薬品の成分で最も多かったのが消炎鎮痛剤としてシップ薬などに使われるインドメタシンで、「バンテリンコーワパップS」や「サロンパスEX」などがあがっております。

 これに次ぐ成分が、プレドニゾロン吉草酸エステルで、「オイラックスPZ軟膏」や「メンソレータムメディクイックH」などがあがっており、以下、フェルビナクが「ハリックスホグリラ温感」など、イブプロフェンが「ベンザブロックL」などあがっております。

 なお、日本OTC医薬品協会や日本医薬品直販メーカー協議会など5協会で構成する「日本一般用医薬品連合会」も、スイッチOTC薬控除の対象製品のパッケージに表示する共通識別マークを発表しました。

 製品の正面や背面にシール貼付等を含めて表示することにより、対象製品を一目で分かるようにしております。

 ただし、同マークに法定の表示義務はないため、各医薬品メーカーが任意で対象製品に表示するとのことです。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省


追記
 個人的には、また面倒な制度ができたものだと、ためいきがでます。
これを来年からやるかと思うと頭がいたくなります。ほとんど方が年間1万2000円を超えるでしょう。
領収書から区別ができるのでしょうか。まずできません。対象の医薬品とそうでない医薬品のごちゃまぜとなるでしょう。



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